神奈川県創業支援融資は、日本政策金融公庫と並んで、創業者が無担・無保証人であっても融資が可能な制度です。神奈川県と神奈川県信用保証協会、そして金融機関の三者が強調する融資制度です。
（１）神奈川県創業支援融資の特徴
①仕組みとして、県が金融機関の貸付原資の一部を預託することで、低利な融資を実現しています
②神奈川県信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助し負担を軽減しており、事業者の金融費用の低減に寄与する制度です
③信用保証制度は、事業者に担保や保証人がなくても、銀行や信用金庫などの金融機関から借りられる「公的な保証人」としての役割を担っています
④地元の金融機関との良好なお付き合いは非常に重要ですので、創業時であっても制度融資の利用は価値があります（ちなみに、日本政策金融公庫は通帳がありませんので、事業者としてはどこかの金融機関の通帳をつくることになります）
（２）制度の概要
①融資対象は、開業前で1か月以内に開業する個人事業、もしくは2か月以内に開業する法人（NPO除く）融資は銀行や信用金庫など。開業してから5年未満の中小企業者（NPO除く）です
②金利は2.0％以内となっていますが、創業特例の場合1.6％以内という制度もあります。申込前に創業支援機関の経営指導を受け、かつ融資実行後概ね２回以上の経営指導を受ける方が対象となります
③限度額は、開業前の場合は1000万円となっていますが、特定創業支援事業（※後述）を受けた方は、 開業前1500万円、最大3000万円という拡大枠もあります
④返済は最長10年以内となっています（運転は7年以内）
⑤神奈川県信用保証協会の保証料率は0.8％となっています。これは、前述の金利にプラスされますので、実質金利は2.4％～2.8％が基本となります。ここが日本政策金融公庫の制度との大きな違いとなっています。
⑥融資の審査は信用保証協会と金融機関が行います。よって、多少の時間がかかります。
⑦日本政策金融公庫の「事業経験６年以上」という要件はありませんので、たとえば飲食店未経験のサラリーマンがカフェを開業したいといったケースにも対応できます（ただし事業計画次第です）
⑧デメリットは、日本政策金融公庫よりも、金融費用はやや高めなことと、代表者連帯保証が必須な点です。つまり、万が一法人を解散したとしても、代表者個人が責任を負うことが求められると言うことです。この違いは大きいので、日本政策金融公庫の融資のページもチェックしてください。あと、わずかですが、融資実行まで相対的に時間がかかります
※特定創業支援事業とは？
創業前や創業後間もない方を対象に、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の事業経営に必要な知識を習得することを目的にした、セミナー、創業塾、個別相談などの支援事業ことです。神奈川産業振興センターでいえば「新事業成功講座」が該当します
（３）進めるにあたって（基本的に、日本政策金融公庫の融資のページと同じです）
①ことkama.の高久にまずは相談（ことkama.入居メンバーのみ）
基本的に、事業計画書を作成いただきます（入居の際にも必要です）。その上で、事業計画書をもとにコンセプトや収益性、実現性、競争優位性などを確認させていただきます。また、制度融資制度の基準内であるかどうかもチェックします
②資金の使途と自己資金、融資額の確認
資金の使途が明確になっていることは融資の申請時に必須となります。曖昧な使途への融資はあり得ないと思って間違いありません。とくに、設備投資については、回収不能なサンクコストになる可能性が高い場合、慎重に計画します。たとえば、小さく始めて大きく育てるという考え方です
次に、自己資金の額と融資額のバランスを確認します。前述のとおり、事業総額の３分の１程度の自己資金があるかどうかを確認します（事業によって割合は変わります）
③創業時と軌道に乗ったときの損益計算から返済能力を確認
当たり前ですが、返済能力がなければ借入は困難です。通常、創業融資や設備投資融資の返済原資は、キャッシュイン（現金流入）からキャッシュアウト（現金流出）を差し引いた、キャッシュです。つまり、しっかり利益をだして、キャッシュを生み出せるかどうかで決まります。その数値だけではなく、根拠や信憑性も確認しなければなりません。
④必要書類の作成（制度融資の様式）
ここまで検討・確認してきた内容を、何度かブラッシュアップをしながら計画書にまとめます。この段階までくれば１段落です。なお、法人で申請する場合は、法人登記が完了していることが必須となりますので、まだのかたは急いで法人登記を完了させましょう
⑤金融機関を選択いただきます
個人事業や小企業などスモールビジネスの場合は、親身に相談にのってくださる地元の信用金庫をおすすめしています。
