コワーキングスペースことkama.はPayPayと消費者還元５％

1　政府の消費者還元事業

2019年10月1日から消費税が10％に上がり、その消費減対策として政府がぶち上げたのが、消費者還元事業です。これは、中小企業、小規模事業者などが申請すると、キャッシュレス決済に限ねんがつんちが5％をポイントとして決済事業者を通じて還元される制度です。

これ、非常にややこしく、対応するには、中小企業支援機関や商工会・商工会議所などの支援を受ける必要がありました。

高久は中小企業診断士として、東京都中小企業振興公社や小田原箱根商工会議所などから依頼を受け、キャッシュレスセミナーを担当したり、多くの企業や商店に直接キャッシュレス導入支援をしてきました。それでも、「よくわからない」「複雑すぎ」と言った声が少なくありませんでした。

結局のところ、①キャッシュレス事業者と契約する、②国にキャッシュレス事業者であることを申請し認定を受ける、の2つの手続きだけなので、自分たちでやることはそれほどないのが実情でした。

なお、中小企業は5％還元事業者として認定されますが、フランチャイズチェーンのオーナーは2％還元になります。あと中小企業ではない法人は対象外になります。

しかし、最近、「えっ！こんな大きなお店が中小企業なの？」という状況を目にすることが多くなりました。まあ、消費者にとってはいいことなのですが、この5％の元は血税なので、適正に使って欲しいところです。

我が国のキャッシュレス化は先進国の中でも極めて遅れており、キャッシュレス利用率は2017年で20％程度でした。お隣韓国は90％を超えていたことを考えると、キャッシュレス後進国であることがわかります。2020年には50％を超えるでしょうか？

なお、個人的に気に入らないのは、しょっちゅう利用する「サイゼリア」や「かつや」が現金のみ決済であること。決済手数料を節約しているんだと思いますが、時代とは逆行しています。

2　コワーキングスペースことkama.はPayPay対応

ところで、コワーキングスペース＆シェアオフィスことkama.は、10月からPayPayのみ導入しています。PayPayメリットは、なんといってもポイントが大きいことです。しかも手軽。先日の日経MJによると、QRコード決済のシェアは1位でしたので、使える店も多いのは利用者としてもありがたいです。ちなみにコワーキングスペース側のメリットは特にありません（笑）